木村眼科クリニック

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院長のコラム


◆眼科手術保険金給付条件の官民の差◆  ―簡易保険の給付条件は医療費増を誘導する?―


生命保険に加入されている方が眼科で白内障や網膜レーザー治療などを受けられた時には手術給付金が支給されます。 その額は白内障10万円、レーザー治療5万円です(入院給付金が一日5000円の場合)といつも患者さんに説明していました。 ところが郵便局の簡易保険に加入されている患者さんから『貴女は入院しないで手術を受けたのだから給付出来ませんと言われました。 だから他眼は入院して手術してもらいたいのですが・・・』とがっかりした様子で懇願されました。レーザー治療を入院して行う事はありません。 白内障の手術も大変進歩して、難治例を除き外来手術が基本となっておりますし、厚生省も医療費削減を目的にプレミアをつけて 日帰り手術への政策を進めてきました。それなのに国(総務省)が母体となっている簡易保険では入院して手術を受けないと 手術給付金が支給されないというのは、大変おかしく、医療費削減政策とは矛盾する給付条件と思い、郵便局に足を運び担当者にこの点を尋ねてみました。 契約のしおりを開いて、親切丁寧に説明をして頂きました。『民間の保険会社は外来手術でも給付されているのは承知していますが、 このしおりのとおり入院中に手術を受けられた時に支払うとありますのでダメです。法律を改正しなければなりませんので ・・・いつも民間の後追いですから・・・いつになりますか・・・』ということでした。この簡易保険の眼科手術給付条件が 医学の進歩に取り残されている大きな原因は、これを決めている官僚の善良な国民のささやかな幸せに目を向けようとしない庶民無視の心の中にあるように思います。



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