木村眼科クリニック

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院長のコラム


◆眼鏡・コンタクト代金の税控除について◆  ―治療用のみ医療費控除の対象―


一流企業はいざなぎ超え景気を謳歌し、空前の利益を上げていますが、庶民は増税、社会保険料や 医療費負担増などに四苦八苦しております。ところで、従来より、税金控除の対象の一つに医療費がありますが、 このなかには、眼科で作成する治療用眼鏡やコンタクトレンズも医療費控除の対象になっております。 そこで、今回は適応疾患や申請方法についてお話しいたしますので御利用下さい。
※ 治療用眼鏡・コンタクトレンズとは、治療を必要とする者が、医師の指示により、治療の一環として装用する 眼鏡・コンタクトレンズです。
※ 対象疾患は、眼精疲労の一部、高度近視、角膜炎、白内障、緑内障、斜視、弱視など13疾患となっております。
※ 申請方法は、「疾患名」と「治療を必要とする症状」が記載された医療機関発行の処方箋と、 眼鏡・コンタクトレンズ店の領収書を確定申告書に添付します。
医療機関で眼鏡・コンタクトレンズを作成する際には、医療費控除の対象となるか否かを、 問い合わせることをお薦めいたします。
納得のいかない、無駄使いの多い国税を納入する前の、ささやかな抵抗の一つとなるかも知れません。



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