木村眼科クリニック

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院長のコラム


◆チェルノブイリのその後~FUKUSHIMAの子供たちへのメッセージ~◆


チェルノブイリ原発事故以降、甲状腺癌、白血病などで死亡し、また苦しんでいる被災地の子供達を援助する団体「チェルノブイリ子ども基金」は、フォトジャーナリスト広河 隆一氏の現地取材を契機に、1991年に組織され、私も以前から参加していました。次々と亡くなっていく悲惨でリアルな写真付きの子どもたちの実態報告を読むにつけ、国際原子力機関IAEAの安全過小評価報告との間の大きな乖離に疑問を感じていました。広河氏らが現地の病院医師や関係機関から得た健康被害者推計数は消防士・原発関係者1000人、事故処理従事者60万人、周辺汚染地域の住民550万人、小児甲状腺癌は7800倍発症に対して、日本政府が発表したIAEAの最近の報告では急性放射能被曝死者28人のみで、清掃作業者24万人や周辺汚染地域の住民570万人に健康被害はなく、例外は小児甲状腺癌で6000人手術し15名が死亡としています。今回、いわき市での広河 隆一氏の講演『チェルノブイリのその後~FUKUSHIMAの子供たちへのメッセージ~』を聴いて、IAEAの安全過小評価に日本の医学者が大きく関わっていたことを知り愕然としました。IAEAの調査団長は重松逸造元広島放射線影響研究所理事長で水俣病、イタイイタイ病などでも因果関係を認めず全て会社、国に有利な判断をした人物、福島原発事故の政府の安全見解を作成したのも元放射線影響研究所理事長の長瀬重信長崎大名誉教授、その弟子が現在福島県の放射能健康リスク管理アドバイザーで、「政府が決めた子供の放射能上限値20ミリは正しいのだから国民として守りなさい」などと政府の安全宣言を広報している山下俊一長崎大学教授で、いずれもとんでもない御用学者であると切り捨てていました。25年の歴史から現在ウクライナ議会は年間5ミリシーベルトは即刻避難としているのだから子供に年間20ミリは問題外、人体実験をしているようなもの、国、自治体、大人は、せめて子供だけでも避難を含めて守る責任がある、、などでした。私もそう思いますので、何かやらねばと考えながら帰ってきました。



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